2025.06.10 Tuesday
自治会加入率低下も… 震災で存在価値高まる
人口減や価値観の変化で地域コミュニティの中心であった町内会（自治会）の加入率は低下の一途をたどり、町内会の解散も各地で相次いでいます。
北海道の帯広市では2018年度以降、21の町内会が解散しました。それに伴い、町内会が維持管理する防犯灯計146基も取り外されました。このため市は、26年度から約1万6000基の防犯灯を市で管理することを決めました。 町内会は広報紙の配布やごみステーションの維持管理なども担ってきましたが、市は依頼業務の見直しなど負担軽減を検討中です。 市町村が挙げた自治会の課題として、�〔魄�・運営の担い手不足（86.1％） �¬魄�の高齢化（82.8％） �６畚衂佞�合いの希薄化（59.2％） �げ弾�率の低下（53.3％） �ス埓�からの依頼事項が多い（36.2％） ��行事参加者が少ない（33.6％） �С萋阿隆圭�化（29.2％） �┸卦貊嗣韻慮鯲�が図りにくい（28.2％） ��活動費が少ない（18.9％） ��自治会・町会会館がない（5.6％）。  自治会の加入率は、2010年度は78％でしたが、2020年度は71.7％に減少し、消防団員数は1954年度202万人が2024年度は74万人にまで減少しています。 町内会は1940年（昭和15年）の内務省（当時）訓令により、全国的に町内会が整備されました。しかし食料配給や防空訓練の実施、愛国心の「監視システム」として戦時下の国家体制に組み込まれたことから、GHQ（連合国軍総司令部）は、戦時協力組織と認定し町内会は禁止されました。 1952年（昭和27年）サンフランシスコ講和条例で日本が国際社会に復帰。GHQの禁止令が失効し町内会は復活。その後、震災でボランティア団体として町内会の存在価値が高まりました。
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