isako's blog

　総務省のまとめでは、２０２３年１０月時点で全国の空き家は９００万戸に上ります（過去最多）。全国的に空き家が増加ずる中、尼崎市では新年度から空き家の売買を促す取り組みを始めます。放置されている家屋の相続人を見つけ出して相続登記を進めるため司法書士と連携し、所有者と伴走して支援するかたちで、空き家の不動産市場での流通を図ることとしています。
　尼崎市内の空き家は２０２０年度末で８２４５戸で、そのうち修繕する必要がなく、すぐに住める状態なのは１４９８戸で、少し手を入れるだけで住めるのが３４８５戸あるが、相続登記を済ませていない建物も多いようです。
　尼崎市は、空き家対策推進事業として新年度予算案に２４０万円を計上し、２０２５年度に５０戸程度の補助ができる見込みです。
　また老朽化の長屋解体に対して大家に解体費用の一部を補助して、新たな土地利用を促す予算に１２０万円を計上しました。