isako's blog

　政府は新型コロナワクチンについて、昨年12月に予防接種法を改正し、ウイルスの蔓延を防ぐために緊急的な実施が必要な「臨時接種」と位置付けました。国民には接種を受ける「努力義務」がある一方で、接種の費用は全額国が負担し、国民は無料で受けられます。
　ただ、努力義務は原則で、接種を受けるかどうかの最終的な判断は本人に委ねられています。なので企業経営者や上司が従業員や部下に接種を強制することはできません。
　戦後、予防接種は「国民の義務」とされましたが、一部のワクチンで重い副作用が社会問題となり1994年の法改正で「努力義務」に変わりました。
　新型コロナの感染で重症化のリスクが高いと思われる人【65歳以上の高齢者、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満（BMI30以上）】の例。打つのは「義務」ではないので、効果とリスクを考え、判断は「自分」となります。